契約について

契約の流れについて教えてください

  • ・面談予約…お電話またはメールにて、面談の日時のご予約をお取りください
  • ・面談…お客様の現状やご要望をヒアリングさせていただきます
  • ・お見積り…業務内容のご案内と報酬料金のお見積りをいたします
  • ・ご契約…お客様がご納得されましたら契約となります
  • ・業務開始

面談について、平日日中に時間が取れないのですが、平日の夜や休日でも可能ですか?

・可能です。ご予約時にお申し付けください。なお、ご予約のお電話については、営業時間中にいただきたく思います。

面談時に必要なものはありますか?

・直近3期程度の決算書類、直近期の総勘定元帳をお持ちください。新規開業などの場合は不要です。

現在、他の会計事務所に業務を依頼していますが、期の途中からでも変更できますか?

・いつからでも変更できます。
途中までの試算表、総勘定元帳をお預かりいたします。

税理士を変更すると税務署が税務調査に来ると聞いたことがありますが…

税務署の調査対象の選定には、様々な要因がありますので、税理士変更だけの理由で税務調査に来ることはないと思われます。万が一、来たとしても万全のサポートをさせていただきます。

会計ソフトの導入は必要ですか?

・会計ソフトの導入はお客様の状況に応じてご提案させていただきます。
無理にご導入いただいて、業務が円滑に進まないようでは本末転倒になってしまいますので。

独立・開業について

個人で事業を始める場合のメリットとデメリットは?

事業の種類にもよりますが、設立後数年は利益がそれほど見込まれない場合は、まずは個人で事業をスタートしても良いかもしれません。
法人で事業を始めると設立費用やランニングコスト(法人均等割や登記費用等)が発生するからです。ただし、利益(=事業所得等)が一定水準(概ね500~600万円)を超えてくるような場合は、法人化を検討してみましょう。
所得税は累進税率になっているため、所得が高くなれば法人税との税率差が大きくなり、また給与所得控除を利用することができるために法人化したほうが税負担が軽くなってきます。

法人で事業を始める場合のメリットとデメリットは?

法人を設立した場合は設立費用やその後のランニングコストがかかります。
しかし、これらのコストを考慮しても、トータルの減税額がそれを上回れば法人を設立するメリットが出てきます。また、消費税を納めている個人事業者が法人成りした場合、最大2年分の消費税を免税にすることも可能です。事業上の損失の繰越しについては、個人の場合は3年間ですが法人の場合は7年間に拡大されます。さらに、個人事業よりも対外的な信用力が高まります。

 

 

採用について

どんな人が向いていますか?どんな人が向いていませんか?

向いている人
・明るく素直でコミュニケーション能力が高い人

・論理的思考ができる人

 

向いていない人
・仕事が嫌いな人
・努力ができない人
・責任感のない人
・何事も教えてもらわないとできない人
・「でも」「だって」が口癖の人
・謝ることができない人

 

代表はどんな考えを持っていますか?

・細かいことにあまりこだわりません
・合理的で効率を重視しています
・公平であることを重視しています

お客様にご迷惑をかけたり、不快感、悪印象を与えるようなことでなければ、どんな仕事の仕方でもいいと考えていますが、それが合理的でなく、非効率では困ります。
意味のない仕事はキライですし、「このやり方でなければならない」といった、意味を考えない仕事の仕方もキライです。
また、お客様やスタッフについて、公平でありたいと考えています。お客様と仲良くなり、かわいがっていただくことは大変よいことですし、そうあるべきだと思います。しかしながら、かわいがっていただける特定のお客様にだけ、理由もなく特別の便宣を図るようなことはよくないことだと考えます。

そういったことにご理解いただき、共感していただける方に是非ご応募していただきたいです。

 

残業はありますか?

この業界の繁忙期は、12月から3月になります。その期間は通常業務に加え、年末調整、確定申告などの業務があるため残業は発生しますが、遅くとも午後8時ごろには終業しています。
繁忙期以外の期間は、特別なことがないかぎり、残業はありません。

資格取得のサポートはありますか?

社会人である以上、業務を最優先していただきますが、試験勉強の時間確保(試験前、試験当日の休暇など)や、大学院の通学については、可能な限り配慮し、早期の資格取得を応援します。
ただし、動画でも述べていますが、資格取得は、人事評価の上ではいくつかある評価項目の一つであり、資格取得と実務能力は別物と考えておりますので、その点はご理解ください。

 

研修はどうしていますか?

週1回、税務会計を中心とした知識の習得や、業務改善のための簡単なミーティングをしていますが、恥ずかしながら、まだ小さな組織なため、体系的な研修制度は確立されていません。
現在、人事評価とリンクした研修制度を検討中ですので、一緒に作り上げていけたらと思っています。

 

給与水準はどれぐらいですか?

近隣の競合事務所についての正確な情報は持ってはおりませんが、相場よりは高い水準であると思っております。給与水準は上げていきたいと思っており、そのためには事務所が提供できる付加価値を高め、高い生産性を実現できるよう、スタッフ全員で取り組んでいく必要があると考えています。

 

仕事と子育てを両立したいのですが?

現在、子育て中の正社員、パートのスタッフが活躍中です。
学校行事、急な発熱やケガなどによる呼び出しなどには配慮しています。
家庭の事情によりキャリアが中断してしまった方、中断しそうな方に、最大限能力を発揮していただく環境を提供させていただくことが、当事務所にとって、また社会にとっても有益であると考えています。

 

 

 

飲食店繁盛化をサポート
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