契約について
- 契約の流れについて教えてください。
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面談予約…お電話またはメールにて、面談の日時のご予約をお取りください
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面談…お客様の現状やご要望をヒアリングさせていただきます
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お見積り…業務内容のご案内と報酬料金のお見積りをいたします
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ご契約…お客様がご納得されましたら、契約となります
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業務開始
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- 面談について、平日日中に時間が取れないのですが、平日の夜や休日でも可能ですか？
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可能です。ご予約時にお申し付けください。
なお、ご予約のお電話については、受付時間中にいただきたく思います。・受付時間：平日9:00～17:30
- 面談時に必要なものはありますか？
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直近3期程度の決算書類、直近期の総勘定元帳をお持ちください。新規開業などの場合は不要です。
- 現在、他の会計事務所に業務を依頼していますが、期の途中からでも変更できますか？
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いつからでも変更できます。
途中までの試算表、総勘定元帳をお預かりいたします。
- 税理士を変更すると税務署が税務調査に来ると聞いたことがありますが…。
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税務署の調査対象の選定には、様々な要因がありますので、税理士変更だけの理由で税務調査に来ることはないと思われます。万が一、来たとしても万全のサポートをさせていただきます。
- 会計ソフトの導入は必要ですか？
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会計ソフトの導入はお客様の状況に応じてご提案させていただきます。
無理にご導入いただいて、業務が円滑に進まないようでは本末転倒になってしまいますので。
独立・開業について
- 個人で事業を始める場合のメリットとデメリットは？
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事業の種類にもよりますが、設立後数年は利益がそれほど見込まれない場合は、まずは個人で事業をスタートしても良いかもしれません。
法人で事業を始めると設立費用やランニングコスト（法人均等割や登記費用等）が発生するからです。ただし、利益（＝事業所得等）が一定水準（概ね500～600万円）を超えてくるような場合は、法人化を検討してみましょう。
所得税は累進税率になっているため、所得が高くなれば法人税との税率差が大きくなり、また給与所得控除を利用することができるために法人化したほうが税負担が軽くなってきます。
- 法人で事業を始める場合のメリットとデメリットは？
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法人を設立した場合は設立費用やその後のランニングコストがかかります。
しかし、これらのコストを考慮しても、トータルの減税額がそれを上回れば法人を設立するメリットが出てきます。また、消費税を納めている個人事業者が法人成りした場合、最大2年分の消費税を免税にすることも可能です。事業上の損失の繰越しについては、個人の場合は3年間ですが法人の場合は7年間に拡大されます。さらに、個人事業よりも対外的な信用力が高まります。